・ケアマネージャー　「３割足りない」 　大阪府　事業者との「見合い」検討 平成１１年７月２４日 読売新聞より

　来年４月から始まる介護保険制度に向けて、お年寄りに必要な介護サービスの計画を立てる新しい専門職「ケアマネージャー」（介護支援専門員）の必要数を確保できるか、自治体の焦りが募っている。昨秋、初の資格試験に全国で９１，２００人が合格し、必要とされる約４万人を数の上では上回ったが、実際に何人就業するか見通しが立たないためだ。７月２５日は制度開始前の最後の試験。３割が不足と試算する大阪府は、資格取得者と事業者との「お見合い」も検討している。

　大阪府では昨秋の試験で１４，００２人が受験、６，２２０人が合格し、１月から順次、計３４時間の実務研修を受けている。

　府は、府内で必要なケアマネージャー数を、サービスを必要とする在宅の要援護高齢者数から約２，５００人とはじいた。これだと合格者数の方が大幅に多いが、実際は、「看護婦や医師が多く、すでに勤務している人がケアマネージャーとしてどれだけ働けるかわからない」（府高齢介護室）。
　このため先月末、介護プランの作成を担う居宅介護支援事業者の事前相談会で、６５９の法人などにケアマネージャーをどれだけ確保するか調査したところ、計１，７７０人で、このままだと約７３０人が不足することがわかった。

　府は、資格取得者を確保できない事業者や、逆に意欲はあるのに働く場所が見つからないケアマネージャーが出ないよう、両者を仲介する場の検討を始めた。７月２５日の試験には約１１，４００人が申し込んでおり、合格者の研修を年内に済ませるよう計画している。

　

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