福祉関連ニュース 「育児・介護休業法」

　家族の介護に一時期専念するため、育児と同様に、従業員が男女を問わず休業できる制度を事業主に義務付けた育児・介護休業法が、来年四月から施行される。
　９５年に育児休業法を改正、育児だけでなく家族の介護のためにも、従業員が一定期間、休業や勤務時間短縮ができるようにした。
　育児休業は従来通り、子供が一歳を迎える誕生日の前日まで。
　介護休業は　１．配偶者、子供、自分と配偶者の父母　２．同居して扶養中の祖父母、兄弟姉妹、孫−の介護が必要になった従業員が、一人の家族に一回、最長三ヶ月まで。
　社内規則にない企業でも育児は一ヶ月前、介護は二週間前に、書面で従業員が休業を申し出れば事業主は拒否できない。
　就学前の子供や要介護家族のいる従業員が、深夜業の制限を請求できる条項もある。休業については、雇用形態によって対象外とされる場合もある。

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